2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
栃木県の林野火災に際しましては、警察においても、被害拡大防止のための交通規制のほか、ヘリコプターによる状況確認を行ったところであります。近年、災害発生時に多数のヘリコプターを広域運用するなど、警察の災害対応において、ヘリコプターの活用やその能力向上の重要性が高まっております。
○政府参考人（五味裕一君） 林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。
委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。
大規模林野火災は、平成二十六年に群馬県で、平成二十九年に岩手県でも起きており、珍しいことではありません。また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。 日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。
また、課題等もあるわけでございますが、今回の栃木県足利市の林野火災も踏まえて、より効果的な林野火災の対応を行うにはどうしたらよいのかという観点から検証、検討することは重要であると考えております。
平成二十三年には岡山県そして香川県の県境にあります離島にて火災が生じ、そして、群馬県、平成二十六年には群馬県の大規模林野火災、平成二十九年には釜石市、岩手県釜石市において半島全体が延焼するようなそういう大規模火災も現に起きているわけであります。
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
また、備蓄につきましては、十七の府県におきまして石油コンビナートの火災などに備えましてオイルフェンスや泡消火薬剤を、また、四十の道府県におきまして林野火災に備えました消火薬剤を備蓄をしています。
消防飛行艇につきましては、消火活動において、一機一回当たり大量の散水が可能であるとともに、高速飛行によって広範囲に散水することが可能であるため、海外における大規模林野火災では一定の効果を上げていると承知をいたしております。
私も連休中、現地の対策本部をお伺いさせていただいて、さまざまな状況を聞かせていただいたところでございまして、人的被害、集落への影響はなかったわけなんですけれども、看過できないのは、今回の林野火災によって、周辺の、ここは帰還困難区域でございますので、いわゆる放射線の環境モニタリング、これを常にとっておりますけれども、これは周辺地域に全く影響がない、数値に変化がないにもかかわらず、何かあたかも放射能が拡散
四月二十九日に福島県浪江町の国有林で発生いたしました林野火災につきましては、福島県を初め関係自治体の消防部局及び自衛隊の懸命な消火活動の結果、五月の十日十五時五分にようやく鎮火に至ったところでございます。
今、ちょうど二月から五月、この季節が下草の火災だとか林野火災が非常に多いという時期だというふうに聞いておりまして、二〇一五年の三月三十一日は、長野県の岡谷市というところで、墓地周辺から出た火が強風にあおられて山林が延焼して、「アルプス」や自衛隊のヘリも出動したけれども、それでも鎮火に二日掛かった、燃えた面積は大体四十五ヘクタールにもなるという、そういうものもあったというふうに聞いております。
特に、今御指摘のございました林野火災への対応についてでございますが、これにつきましても、県警ヘリ、ドクターヘリは対応できませんけれども、通常のとおり、まずは隣県の応援を仰ぐ、その上で、こうした林野火災につきましては、元々、消防組織法に基づきまして広域航空消防応援という枠組みがございまして、これは隣県の事前の応援協定がなくても、それ以外の地域からも消防庁長官の要請に基づきまして各県の消防防災ヘリが来て
さらに、長野県で仮に林野火災などの広域災害が発生した場合には、消防組織法に基づく広域航空消防応援によりまして、他県ヘリコプターの迅速な出動ができるよう準備することといたしております。 このような取組によりまして、ヘリコプターを活用した山岳救助を始めとする長野県内の消防防災業務が適切に行われますよう、消防庁としても必要な対応を進めていくことといたしております。
消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令センター総合整備事業、こういうものがございます。
例えば、こういうような火災の類型といたしまして、一つは林野火災に似たものが考えられますが、これにつきましては、毎年、全国山火事予防運動を通じまして、出火防止の啓発、あるいは消防機関と森林所有者との連携による訓練、資機材の整備といったようなことを行っております。
活動内容といたしましては、例えば、本年七月の新潟県、福井県における集中豪雨、また、十月二十日からの台風二十三号における災害、また、二十三日に発生いたしました新潟県中越地震等の災害対応に見られますように、先生御指摘のとおり、緊急消防援助隊として、迅速な罹災状況の把握、また、がけ崩れ、道路寸断等による陸上からの活動困難な場合の救急救助活動、また、そのほか、これは今回ちょっと直接では関係ございませんが、林野火災
先月、消防庁と林野庁は、林野火災対策に係る調査研究報告書を出されました。この報告書の目的は、林野火災、我が国は、何やかんや言いましても山のたくさんある国でありますから、この火災について十分調査研究しておくことは必要不可欠であります。この報告書をまとめられました熊谷良雄委員長初め、多くの委員の方々にまず敬意を表しておきたい、こういうふうに思います。
大規模な林野火災が発生いたしました場合は、県なり市町村に災害対策本部が設置されまして、こちらは知事なり市町村長が本部長になられるわけです。あわせて、火災現場には、今、先生のお話にも出ましたように、現地の指揮本部というものを通常つくりまして、この現地指揮本部長には、通常は現地の消防長さんがなるというふうなことを想定しているわけであります。
御指摘の森林火災等の不測の事態ということでございますが、森林・林業基本計画におきましても、森林の保全の確保ということで、松くい虫等の病虫害の予防でありますとか、あるいは林野火災の予防ということに万全を期すということが定められておりまして、そのような防止措置を確実にとって吸収源を確保していくということが重要であるというふうに考えております。
消防庁によりますと、焼損面積が十ヘクタール以上またはヘリコプターで空中消火を行った林野火災の発生状況は、ことしの二月、三月は六十一件で、昨年の三十件の二倍を超える異常事態であります。 昨年九月の閉会中審査の折に、私は、市町村に設置されております自主防災組織の地域に密着した活動と、消防団の地域に果たす消防防災活動の役割の重要性を指摘しておりました。
○矢島委員 時間が来ますので、最後に大臣にお聞きしたいんですが、今、先ほども出ましたが、林野火災、全国で山火事が相次いでおります。この実態を重視した消防庁も都道府県に対して通知を出したということを、先ほど長官が答弁の中で言われました。平成十三年版の消防白書の百四十六ページを見ますと、林野火災の増加の背景に、過疎化の進行と消防職員不足などが指摘されております。
まず、第一点目の、最近の林野火災の特徴はどうかという点でございますけれども、平成十三年度で約三千件ほどの林野火災が発生したわけですけれども、主な出火原因といたしましては、たき火が七百七十五件で全体の四分の一、たばこが四百七十二件で一五、六％程度、それから火入れが三百六十六件で一二％程度となっておりまして、ここ数年、傾向としてはほぼ同じようなことでございます。
ただ、今年に入りましてから林野火災が非常に多発しております状況を踏まえまして、去る三月二十二日付けで地方公共団体に対しまして、林野火災の予防の関係者等への徹底、防災関係機関によります警戒の強化、あるいは空中消火の積極的な活用など適切な措置を取るよう緊急に要請をしたところでございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今お話がございましたとおり、山火事につきましては、いったん火災が発生すれば大変貴重な森林資源が大面積にわたり焼失する危険があるということでございまして、林野庁としましても予防対策に万全を期していきたいというふうに考えておるところでございますが、消防庁とも連携を取りながら、全国山火事予防運動の実施等防火思想の普及啓発、森林パトロールの実施、林野火災予防・消防組織の育成及び初期消火機材
平成十二年中に起きました林野火災二千八百五件、焼損面積は千四百五十五ヘクタール、損害額は七億八百五十万円という被害が発生をしております。また、十四年に入りましてから、今お話ありますように、焼損面積十ヘクタール以上あるいは空中消火を実施した大規模な林野火災が三月二十七日現在で六十一件と、この数年に比較しますと非常に多くなっているという状況でございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 林野火災の発生状況でございますけれども、平成八年から十二年までの最近五か年間の年平均で見てまいりますと、出火件数は約三千百件でございまして、それに伴います焼損面積は千八百ヘクタールということになっております。
林野庁といたしましては、消防庁など関係機関と密接な連携を図りつつ、全国山火事予防運動の実施等防火思想の普及啓発、あるいは森林パトロールの実施、あるいはそれぞれの地域におきまして林野火災の予消防組織の育成、あるいは初期の消火機材の配備というようなことを行っているところでございます。
消防防災ヘリの出動状況は、平成十年中で林野火災の二百十三回を含め火災出動七百三十回、救助出動六百九十九回、救急出動七百六十回、その他出動二百二十四回、合計二千四百十三回に及んでおるところでございます。ヘリコプターの機動性、有効性にかんがみまして、消防庁といたしてもより多くの分野に一層積極的な運用を推進したいと考えておるところでございます。
しかしながら、昨年は、八月から十月にかけての一連の豪雨や台風による災害、岩手県内陸北部の地震など、各地で風水害、地震、林野火災など住民の安全を脅かす災害、事故が相次いで発生しております。 こうした中で、国民の生命、身体、財産を災害などから守るという消防の責務は、ますます大きなものとなっておりまして、災害に強い地域づくりを推進し、総合的な災害対応力を強化することが強く求められております。
しかしながら、昨年は、八月から十月にかけての一連の豪雨や台風による災害、岩手県内陸北部の地震など、各地で風水害、地震、林野火災など住民の安全を脅かす災害・事故が相次いで発生しております。 こうした中で、国民の生命、身体、財産を災害などから守るという消防の責務は、ますます大きなものとなっておりまして、災害に強い地域づくりを推進し、総合的な災害対応力を強化することが強く求められております。